2025年6月から、労働安全衛生法に基づく、熱中症対策義務化が始まりました。
これまでは「努力義務」とされてきた取り組みが「義務」となったことで、製造業や物流業の現場でも一層の環境整備が求められています。

工場特有のリスク

工場や倉庫は、住宅やオフィスとは異なる環境リスクを抱えています。

● 鉄骨造・折板屋根などは直射日光を受けやすく、室温が外気以上に上がることもある

● 大空間のため空調が効きにくい

● 熱や湿気の影響で設備や製品にもリスクが及ぶ

これらが重なることで、従業員の熱中症リスクは高まりやすいのです。

空調だけでは限界がある

熱中症対策というと空調設備を思い浮かべる方が多いですが、建物の断熱が不十分だと冷暖効率が悪く、十分に温度を下げられません。
その結果、電気代がかさむ割に効果が出ず、安全対策としても不十分になってしまいます。

断熱性能が果たす役割

断熱施工により、

● 屋根・外壁からの熱流入を抑える

● 室温の上昇を緩やかにする

● 空調の効率を高め、湿度ムラを減らす

といった効果が得られます。

これは単なる快適性の問題ではなく、社員の命を守るための環境整備につながります。

社員を守ることは企業を守ること

熱中症対策の義務化は「法律だから仕方なく対応する」ものではありません。
大切なのは、従業員が安心して働ける環境を整えること。
その先にあるのは、労働災害リスクの低減、生産効率の安定、企業価値の工場です。

建築業界としても、これからの工場建築・改修において「断熱性能＝社員の命を守る基盤」であることを押さえておくことが大切です。
建物の性能を高めることが、働く人を守り、企業の未来を守ることにつながります。

 

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